キャッシュレス

キャッシュレス化が、国内で本格的に進むようです。

決裁基盤を提供する事業者に補助金を、利用者である小売店等には税制優遇。

「ＱＲ」コード決済導入を促すということ。

日本は、世界的に遅れていると言われて久しい状況ですので、やっと・・・というところ。

キャッシュレス化は、国内２０％とか。

中国は、どんどんと進み６０％、お隣の韓国では、９０％とか。

今では、交通系決済や、カード系のポイント決済が多くなっているのですから、スマホで支払うことは若者にとっては、普通のこと。

ＬＩＮＥは、決済手数料が、３年間無料とか。

中小企業・個人事業主で、インターネットでビジネスしている方には、必須になっていく流れであり、店頭でも対応する必要があります。

サイト解析でも、トランザクションＩＤのレポートで分析が出来たりと、決済手段がターゲットの大きな要因となっています。

例えば、自分。

インターネットでは、何かと言えば、アマゾンで決済してしまいます。

クレジットカードを登録しているし、送り先も指定しているし。

自分にとっての好都合だから、どこかと比較することなく、アマゾンを選択しています。

コンビニでは、nanaco、駅では、Suica。

使う場所、用途で、一個人でも決済方法を複数使っています。

現在、ＱＲコード型（ｄ払い、LINE Pay、ORIGAMI Pay、楽天ペイ等）、

非接触型と言われる、nanaco,QUIC Pay,Google Pay,Suica等）や

クレジットカードのSquare,Coiney,PayPal.AirPAY等を、個人が使いこなす時代です。

政府目標は、２０２５年までに、４０％。（現在、約２０％）

支払方法が変わるということは、消費者行動も当然ながら変化します。

更に、各社のマイルやポイントシステムで支払うことが重なるわけですから、

販売側は、消費者に対応しなければなりません。

海外では、キャッシュレス化が進んでいるため、観光で訪れた外国人に

決済で対応できなければ、選ばれないとなります。
（ちょっと前の「爆買い」と呼ばれたころは、銀聯カードが必須でした）

これからは、決済方法がますます習慣化します。

「決済を制する者が、ビジネスを制す」と言われても、おかしくない状況です。

更に、アマゾン等による無人店舗化も、この決済方法が基盤です。

当たり前のことですが、中小企業等は、出来るだけ多くの決済方法に対応することはもちろん、その先の施策を考える必要があります。

キャッシュレスになることで、決済方法が共通言語又は共有の場所になり、そこから、エンゲージメントをつなげていくということにもなるのかもしれません。

世の中は、表舞台だけではなく、裏側から構築されて、変わっていきます。

その流れに、乗り遅れることなく、捉えていきたいと思います。