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ビジネスアイデア

新規ビジネスのフレームワーク、要チェック事項とは

新規ビジネスのアイデアを具体的に組み上げる際に、何から検討して、どう決めていくか・・・。

もちろん、売れるか売れないかのリサーチは重要ですが、それと同時に確認すべきことがあります。

その売上と同等の重要事項とは、「コンプライアンス」。

この当たり前のことを、後からチェックしてNGになることがあります。

法的なリスクと対策を知っておかなければ、売り方も売ってからの対応も、新規ビジネスが成立しません。

現在、弊社である食品関係のECサイトをプロデュースしていますが、利用規約に定める法律は、

(1) 食品安全基本法
(2) 食品衛生法
(3) 食品表示法
(4) 計量法
(5) 製造物責任法
(6) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
(7) 不当景品類及び不当表示防止法
(8) 消費者保護法
(9) 特定商取引に関する法律
(10) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

と、これだけあります。

それぞれの具体的内容は、省略しますが、皆さんのビジネスも法律の規制や業界基準、条件があるはずです。特に、新規参入の分野では、門外漢であればあるほど法律的な部分は、要確認事項です。

何が禁止されていて、どこまでが許容範囲かということは広告はじめ、HPの記載内容やSNS投稿にも関係します。

誤解を恐れずに言えば、法律にはグレー部分があります。その部分は、いいとも悪いとも言えない部分。その部分をどう使うかということは、方針であり戦略です。

Web広告には、各媒体に広告ポリシーが制定されており、禁止事項や審査で気をつける点が示されていますが、この部分を理解せずに広告をしてしまっていると、アカウントがなくなったり(いわゆる、アカバン)と、ビジネスに多大な影響が出てしまいます。

弊社では、多様な業種や業態のコンサルティングを行い、HP制作~Web広告までワンストップで提供してることから、クライアント様の法務的事項は、確認させていただき進めていきます。

例えば、どなたにも関係のある個人情報に関する事項は、ますます厳しくなってもおかしくありません。又、インターネット上のクッキー規制は、既に当然のようになっていますので、Web広告に取り組んでいる場合には、どのような対策をやっているかで、計測が出来ずに、ムダな広告費が発生してしまうことにもなります。

海外ではネット以外の規制も始まっており、弊社のクライアントさんがあるシンガポールでは、今年からSMSでのメールには規制が定められました。

今後のビジネスにも、コンプライアンスは売上と同等に重要な事項です。

記事作成:マーケティングコンサルタント 野元泰秀

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